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2016.04.27

敷島自治区と民間事業者3社との「パートナー協定」が締結されました。

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 敷島自治区(鈴木正晴区長)は、「しきしま❤ときめきプラン2015」に基づき定住促進部を組織し、平成27年度に8世帯のUIターンを受入れるなど定住対策に積極的に取り組んでいます。
4月27日(水)旭支所において、おいでん・さんそんセンターの仲介により、不動産・建築業を営む事業者3社と定住促進につながる情報を共有し、地域の持続化に資する「パートナー協定」を締結しました。
協定に参加するのは、いずれも代表者が旭地区在住の三濃建設㈱(浅谷町)、マルス建設㈱(荒井町)、日銀不動産㈱(東梅坪町)の3社。調印後のあいさつで、3社の代表から「これまでの受身的な関わりでなく、専門家として空き家問題に正面から取り組む」といった趣旨の発言が続きました。
今後、協定に基づき、空き家、土地物件情報の共有や移住に伴う家の修繕やリフォーム相談など、移住者受入れに有益な情報交換を行うことが確認されました。
今年度から「いなか暮らし総合窓口」となったセンターは、移住者のためのワンストップ窓口であるだけではなく、地域を開放し、空き家活用により移住者を積極的に受け入れる集落、地域づくりの窓口でもなければなりません。空き家活用に、その道のプロが本気で乗り出すこのたびの協定締結がモデルとなって、山村地域全体に空き家活用の機運が広がることを期待します。(鈴木)